日本サッカー協会（JFA）は2026年1月15日、理事会で裁定委員会の決定を公表した。裁定は2025年11月13日付で、専任契約者に対して「未成年者に対するサッカー関連活動の永久的禁止」と「その他のサッカー関連活動の無期限禁止」を科す内容だった。不服申立ては不服申立委員会により棄却された。

JFAの公表では当事者は「専任契約者」とされ、懲罰規程第34条1項（1）（3）（4）（5）および指導者規則第20条（1）を根拠に挙げている。一方、報道各社は対象者を影山雅永氏と報じ、2025年10月にフランスで児童ポルノ閲覧の有罪判決を受け、同月に契約を解除したと伝えている。

この処分は指導者資格の失効を意味し、育成年代の現場への影響が続く可能性がある。JFAは昨年10月にコンプライアンス強化の作業部会を設けており、組織の信頼回復と安全対策が今後の課題となる。

理事会の公表文はJFA公式サイトに掲載され、懲罰規程の該当条文と事案の概要が示されている。一般の支援者や保護者から反応が寄せられており、育成現場の透明性確保が改めて求められている。今回の決定は組織運営と選手保護の両面で重要な節目であり、今後の対応と透明性の確保が注目される。