Jリーグは2026年1月30日、理事会の決議内容を公表した。主要項目は裁定倫理委員会の発足と、規律委員会による懲罰運用の見直しである。

裁定倫理委員会は既存の裁定委員会を再編して発足した。人権に関わる事案を扱う「人権倫理委員」を新設し、委員長と委員を選任した。社会的な要請に応える枠組みを整える狙いだ。

懲罰運用の見直しでは、主審が命じた即時退場に明らかな誤りがあると規律委員会が判断した場合、懲罰を科さない運用を導入する。判断の前段階として、元選手や元審判、弁護士で構成する検討部会が諮問を行い、非公開で開催される。検討部会は元選手、元審判、弁護士各1名で構成され、選手側の視点を反映する。検討結果を踏まえた上で最終判断は規律委員会が行うため、決定権に変更はない。ただし、同じ試合で2つ目の警告による退場は見直しの対象外だ。

背景には最近のクラブ内のコンプライアンス問題がある。理事会ではクラブからの報告書を受け取り、必要に応じて裁定倫理委員会に諮ると説明した。JリーグはJFAと連携して再発防止と信頼回復を目指す姿勢を示している。運用の詳細は今後明らかになる。今後は委員会の運用と具体的な審議結果が注目される。