Ｊリーグは理事会で、プロA契約の27名わくをつづけ、国内の期限付き移籍に上限を設ける改定を決めた。クラブはシーズンを通じて選手を送り出す数と迎える数をそれぞれ最大10人とし、ある特定のクラブへは最大3人までとする。21歳未満の移籍や、自クラブで育てた選手はこの上限から外れる。自クラブ育成の定義は15歳になるシーズンから21歳のシーズンまでの在籍合計が990日以上とした。期限付き移籍は最長1年、最短は登録ウインドーの間で、延長は合意により回数の制限なく行える。第三のクラブへの再貸しや期間中の完全移籍は認めない。移籍先が一方的に選手契約を解除した場合の復帰や通知、移籍元の求償の扱いも定めた。背景にはFIFAのルール改正があり、日本の大学や下部リーグの事情を考えて、世界基準の6人よりゆるやかに10人を上限とした判断だ。浦和レッズはクラブW杯出場に伴う特例で30人登録が認められる。今後はJFAの判断を経て施行され、クラブ編成や育成、移籍市場に影響が広がる見込みだ。

実務では移籍届の管理や監督の選手起用計画、経営面の人件費管理がより重要になる。特に若手は出場機会が増え、育成方針の見直しが進むと予想される。